ここからは世の中的、一般的なAirbnbのイメージというのも含めてお伺いしたいんですけど。
旅のヘビーユーザーは、今まではホテルに泊まっていたと思うんですね。世界中で。アメリカなんかそうだと思うのですが、ヘビーユーザーがAirbnbのようないわゆる“ショートタームレンタル”に移行しているのは、なぜなんでしょう。ホテルの何がダメだったのでしょうか。

そうですか。ほんとうに？

それはAirbnbの日本代表としての正式コメントですね（笑）。

うーん。
私はやっぱり、ホテルからある程度の顧客を奪うものだとは思いますよ。たとえば航空業界を例に挙げると、日本にも2012年に国内LCCが誕生したじゃないですか。あれは価格を理由に利用しなかった顧客を相当数、飛行機ユーザーにしたんですよ。大手エアクラフトの顧客を全部は奪わなかったが、LCC利用者の半分は初めて飛行機を使う人たちで、半分は大手が心配したとおり、大手航空会社からスイッチしているのです。そういう意味で、航空業界全体には貢献していると思うんです。
“ショートタームレンタル”も、ある程度ホテルや旅館から顧客を奪うと思うし、だからこそ、旅館やホテルは変革すると思うのです。取られないようにがんばろう、と。
お客様はどのあたりが、ホテルや旅館より民泊がいいと思うんでしょう？

でも選択肢としてね、ホテルしかなかったときはホテルに泊まったわけですから。民泊という新しい選択肢が出てきたとき、ある条件のときはそっちへ宿泊しようということになる。これは何かホテルや旅館が顧客を満足させていないものがあるんだろうと思うんですね。それが、民泊が支持される理由なのだろうと。それは我々サイド、既存宿泊施設が考えなきゃいけないことなのですが。

食い合わないというのは公式見解だと思いますけど（笑）。私が業界の方々に伝えているのは、民泊は市場を食い合うことになります。だから既存サービスの切磋琢磨につながっていくんですと。これを否定してはいけないと思っているんですよね。

文化体験しつつ宿泊したい人は地域の個性取り込んだ宿泊先に泊まりたいですよね。それはとてもわかります。温泉旅館などは、そちらに近いと思います。
京都ではハイアットリージェンシーに3泊泊まって京都観光した外国人観光客が「星のや京都」に最後の2泊は移動するんですよ。ということは、「星のや京都」の泊まることをディープな日本文化体験と捉えているんですよね。それに似た感じですかね。

「星のや京都」の文化体験アクティビティの中の一つ「朝のお勤め」。旅行者では体験の手配するのが難しい本物の体験を提供している。

旅行者が条件で使い分けるというのはよくわかるんですけども。民泊は、消費者から支持されているということは否定しちゃいけないと思います。公正な競争こそが宿泊業界全体が顧客志向になり、日本の観光業界の課題を修正していく原動力になっていくと思うのです。競争は否定しないほうがいいですよ。

もうひとつお聞きしたかったのは、ホテル業界の反対とか、民泊規制の動きはアメリカではどうなっているのでしょうか？ ニューヨークのホテル業界が猛反対していたりするのですか？

同じ国でもニューヨークとサンフランシスコは全然違うわけですね。

どこでも、市や国と協調しながら進んでいる、と。

これからという都市もあるんですね。
私はシェアリング・エコノミー *4というのが、今後の宿泊業界の大変革につながると思っていて、変革につながるということは、進化につながると思っているんです。それが世界中で痛みを伴いながらも進んでいるときに、日本だけが国内事情だけを視点において規制を強化してしまったら、日本の進化だけが遅れる。競争力が落ちて総体的な力が弱くなると思うのです。
そういう考えのもとに伺いたいのですが、今、日本は世界のなかで、どのくらいの規制を求められているのですか。

遅れても、よいルールができればいいですよね。ルールはなんだか厳しくなりそうという懸念はありますか？

海外ではどのようなは制限がかかっているのでしょうか？ たとえば、民泊特区の大田区は6泊7日からでないと民泊提供できないようになってますが、ああいうルールは他の国でもあるのですか。

近隣住民への周知というのもあるんでしょうか？

規制緩和が遅れ、日本の宿泊業の変革のスピードを止める。「変わらなくていいんだ」になるのが一番いけないですね。市場を食い合うのはいいんですよ。「今のホテルのどこがダメなのか」を明確にしてあげないと、競争する力が湧いてこない。旅館業界の方々にも私は「おそれるな」と発言しています。自分たちが変わるということが一番の防御なのであって、外からの新興を規制したところで、自分たちの悪い状況が止まるものではないんですよね。
全国統一のルールのなかでも旅館業法をどう扱うかには、関わってこざるを得ないですね。当然問題になってきますよね。

海外の場合、自宅を貸す場合と空き家を貸す場合は違うんですか？

要するに2軒目というのは空き家のことなんですね。パリでも、空き家の場合とは違うんですね。

Airbnbのお客様の需要としては、オーナーが住んでいる一部屋を泊まりたいというホームスティ型の需要と、オーナーがその家には住んでいない空き家をまるまる借りて泊まりたい需要はどちらが高いんでしょうか？

私はその空き家に泊まりたいニーズは、実はもっと大きいと思っているんですよ。

それは世界のAirbnbの全体の動きですか。

そうなんですね。それはなんでなんだろう。顧客のニーズからきてるでしょうか。

おそらくニーズはまったく違うんだと思いますね。必ず誰かの家に泊まりたい人と、空き家に泊まりたいんだという人は。ディープな文化を体験したいという人は幅広いサービス提供をウエルカムでしょう。空き家に泊まりたい人は価格コンシャスかもしれない。

特区と日本全体ではルールは変わっていきそうですか。

ホテル業界が入ってくるのはひとつ手ではありますね。ウエルカムですか？

確かに、軽井沢の別荘は8月しか稼動していなくて、それ以外誰もいない別荘地が子どもの頃の私たちの遊び場だったんです。軽井沢の別荘は柵を作ってはいけないという条例があるので好き勝手できるんですよ（笑）。
でも今考えると、その11ヶ月に別荘を誰かに貸せるとしたら、水も電気も稼動するし、町内のレストランもスーパーも閑散期が減る。シェアリングエコノミーが与える観光地へのインパクトって大きいですよね。
越後湯沢のリゾートマンションも、一部屋20万円くらいで売っているんです。地方こそ、シェアリングエコノミーやAirbnbをやるべきだと思います。そこは何かアイデアはありますか？

話しは民泊の未来から、定住に頼らない別荘を利用した地方自治体の収入確保などについてまで。

別荘を貸すことは、都市計画法というのが問題になるんですよね。用途制限がかかっちゃっていて。別荘で商売をしちゃいけないっていう。本当は地方経済にとってプラスだと思うのですが。

別荘があるということは固定資産税を払ってもらっているのですから、まずはそちらを大事にしたほうがいいと思います。Airbnbが来て別荘の稼働率が上がって別荘地の値段が上がる。Airbnbで販売することを想定していいものを建てるだろうし。固定資産税が上がるし、そのほうが絶対に地方自治体にとっていいと思います。
別荘をシェアして使ってもらう、ファンになってもらって、地方納税制度にもっていく。そのほうが短期的にいい収入になると思いますよ。

田邉さんを含むAirbnbの経営陣は、日本の観光業界がどうなっていくかという責任を担っていると思います。それは中途半端な規制に納得しないということです！あんまりディフェンシブに回らず、本来あるべき姿を目指してほしい。そんなことやっていたら日本だけ遅れますよ、と。

完全フリーにすることが理想の形です。安全さえも担保する必要はないと思っています。Airbnbのいいところは、貸す側も利用者を評価することができるところです。行儀のいい高い評価の顧客でなければ貸さない、ってうことができる。

そうです。マーケットの正しい評価に任せればいいと思ってます。あるいは、c to cの間に安全のための新しいサービスが生まれてくると思います。顧客を評価する第三者機関とか、Airbnbアドバイザーみたいな人が現れて、称号をもらえるとか。自由にさせておけば、借りる側も貸す側も評価される。ある程度のリスクは自分で背負う。それが一番健全だと思います。

Aさんが１ヶ月前に泊まってるけど、この人どう？みたいなことをオーナーどうしが聞けるとか。そういうサービスも含めて出てくる可能性がありますね。
田邉さん、もっとアグレッシブになったほうがいいですよ。

勝負のしどころですよ。うーん。私のほうがAirbnbに向いてるかもな（笑）。ありがとうございました。